中国のめざましい経済発展と日中両国の多様な交流拡大に伴い、両国の交流活動は新しい段階に入っている。従来の友好交流に加えて、経済交流は無視できない重要性を持つようになった。当会の経済交流の強化を図り、その会員企業に対し日中ビジネスに関する支援及び情報提供、ビジネス交流、情報交換の場を提供し、会員企業間での経営基盤強化の一助とする。さらに、海外視察、海外企業視察団の受入、日中双方でパートナー紹介や日中友好ビジネスの創出等を実現できる体制を目指す。

法人部会は、当会に属する法人会員をもって構成する。

法人部会に下記の役職者をおく。

部会長　　１名
副部会長　２名

定例会の準備、方針の策定などの世話役。(会員数に応じて増員予定。)

法人部会の役職者は、当会の法人会員であり、かつ理事から選任し、会長が任命する。任期は２年とする。

法人会員は法人部会が主催する行事を通して、下記の情報を得ることができる。

1. 中国国内の市場状況
2. 中国国内での販売ルート
3. 中国での法人設立に関する基本事項
4. 中国製品の買付
5. 在日中国人（留学生含む）との情報交換
6. ＩＴ技術者を含む人材交流
7. 研修生・実習生の紹介
8. その他日本国内企業との連携

法人部会は、下記の会員向けサービス活動を主催して実施する。ただし、実施する場合は、事前に理事会の許可を必要とする。

1. ビジネス交流会
   ①年数回開催する。
   ②法人会員である企業の所属社員のみでなく、個人会員及び非会員も参加できる。ただし、参加会費は、法人会員と、その他会員で異なることがある。
2. 学習会を開催
   ①年数回開催する。
   ②法人会員である企業の所属社員のみでなく、個人会員及び非会員も参加できる。ただし、参加会費は、法人会員と、その他で異なることがある。
   ③テーマに即した講師を招聘し講演をしてもらうことがある。
3. 日中ビジネス支援サービス
   日中ビジネスに関する商談あるいは人材交流・紹介・斡旋等がある場合、その内容を法人会員へ情宣するとともに、当該案件の関連企業を募集することがある。ただし、支援サービスは当該者の責でこれを行い、関西日中平和友好会は連帯責任を負わない。
4. ビジネス視察
   中国からのビジネス視察団の受入や、中国へのビジネス視察をする場合は、法人部会員、理事会との意見調整や確認を行い連携して活動する。

役員・理事、法人会員、個人会員、ビジター（友好会関連者なら誰でもOK）
法人会員である企業の所属社員は５名を越えない範囲で、会が主催する行事に参加することができる。

法人会員は当会のインターネットホームページ法人会員企業リストに掲載する。
また、要望があれば、会報に広告を優先的に掲載することができる。但し、掲載費用は別途定める「広報部会規程」による。